ocn cafe 第二掲示板
非居住者（海外在住者）の情報交換広場になれば幸いです

（上の投稿よりの続きです）

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支払った保険料は同じなのに、権利発生日一日の状態で加給年金が決まるのはよいですが後の変更を受付ないのは
非常に不合理だと思います。
６５歳時点で再裁定があつています、その時点では妻子がいたのですがーーーダメとの事。
担当部署に書類で問い合わせようかと思案中です。
有難うございました。
投稿者：yangsailer(2011-07-26 10:22)
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加給の変更については減らす例は掲載されていますが、増やす例は掲載されていないようです。
平成２０年度の社会保険庁のカタログですが＾＾。
海外在住の、いわゆる非居住者に対しては案内の一枚、カタログの一遍も届きません。
中国みたいですね。たいへんに冷たい。
投稿者：srachai(2011-07-26 13:31)
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私は年金所得について日本で２０％の源泉徴収を強制的にされていますが、ヤングセイラーさんはいかがでしょうか。霞ヶ関に租税条約に関する届け出を提出すれば、おおかたの国では日本の税は免除されるのですが。
タイはダメです（涙）。租税条約に年金条項がないのです。
投稿者：srachai(2011-07-26 13:39)
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srachaiさま、
現在、源泉徴収は有りません。
移住直後、一度か二度、徴収されましたが還付されています。
手続きは全て社会保険庁経由です、
最初の徴収後、届出書は請求せずとも送ってきました、記載返送後、保険庁から税務署に提出され徴税は停止です。
還付については二行の簡単な説明のみで、
還付請求書は請求後送ってきたと記憶しています。
投稿者：yangsailer(2011-07-27 11:54)
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還付まで約半年でした、メールは二往復、余分な時間と手間です、私も税務署も、保険庁も。
私は移住直前に久留米市の保険庁事務所で移住の手続きをしました、その時に届出書を出していれば徴収は無く、余分な事も無いのです。
久留米の田舎役人が知っていてそうはしないのです。
これは「不作為」「未必の故意」鴨？
投稿者：yangsailer(2011-07-27 12:21)
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早く国民総背番号制を導入し、
官庁事務、手続き等を合理化すべきですね。
srachaiさん、私もですが、懸案の遺族年金等の手続きも死亡届だけでOkに成らなければいけません。
コンピューターの時代、簡単に出来る事です。
投稿者：yangsailer(2011-07-27 12:35)
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投稿者：yangsailer(2011-07-27 14:07)
日本年金機構の悪意のようなものを感じています。
削るのには熱心ですが、増やすのには目をつぶる。
未必の故意です。
証拠の手紙、掲載準備できましたが躊躇しています。
やるなら相手を叩き潰すまでです。
新聞社にタレコムのも手ですが。
相手の出方次第です。
投稿者：srachai(2011-07-28 13:38)
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srachaiさま、
名称は変わりましたが実態はあまり変わっていない？
かえって悪くなった面もある？
職員の中には、不適格な人も居るようですが民間と違い淘汰されないようです。
２０１５年から？の総番号制に期待してますが、官僚の抵抗でまた住民台帳に続き骨抜き？
米英韓は既に実践、民間にも全面開放、効果は計り知れないとの事です。
私は還付請求しましたが、しない人も多いようです。
投稿者：yangsailer(2011-07-29 19:33)
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断酒記録更新。
過去、健康のことを考えて断酒したことが何度もありました。
いずれも挫折しています。
最初の一杯に手をつけると、もういけません。
ダイエットのリバウンドのように、元を取り返す勢いで酒量が増えました。
断酒の過去最長記録はわずか二カ月ですが、今回それを超して三カ月目に突入しました。
この際、生きるために酒を完全に断つ決意です。
娘たちのために。
投稿者：srachai(2011-07-30 13:06)

＞カバーされていると言う表現は子の加給・加算額対象者数に２人と記載されていると言う事ですか？配偶者の加給区分は空欄で３人と記載されているのでしょうか？
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配偶者加給区分が空欄ですが、子供の加給区分には２人とタイプされています。
これはカタカナ名のタイ人妻が意図的に削除されたものと考えられます。
普通、人はこれをみればそういうものなのかなと、簡単に受け入れてしまいます。
法律用語で未必の故意というのがありますが、それに相当する悪質な行為なのです。
つまり、おかしいなって気がついて請求してきた人だけには支払うシステムと理解できました。
日本年金機構はお金がないのはよく理解できますが、ここまでやられるとこれは犯罪なのです。

＞この証書には真ん中あたりに厚生年金保険裁定通知書の欄があります。四角欄内には基本額に金額が記入されていると思いますが、欄外の加給年金額対象者[配偶者（区分　）欄には何も記入なしだけど、子の欄には２人と記載されている訳ですね？３人となっているのですか（妻も含めて）？
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この年金証書は社会保険庁長官名で発行されています。
厚生年金部分は記載されていますが、すぐ下の基礎年金部分に金額が記入されていないのです。
これは６５才までは、基礎年金を支払いたくないという社会保険庁の思惑から発生していると断じます。
こちらの年金証書では、妻子の加給区分は全部未記入となっています。
これも６５才までは支払わないという社会保険庁の意思表示なのです。

＞私はまだ子供の加給年金は良く調べていませんが、srachaiさんは子供の加給年金は、現在受給されていらっしゃるんですか？妻の加給年金は６５歳の誕生月の翌月からと理解していますが。
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なにが本来かよく理解できないのですが、社会保険庁では、本来支給６５才よりとなっております。
従って、配偶者加給や子供たちの加給が発生するのは６５才の誕生付き以後となります。

＞あともう一点、６０歳の裁定請求以降に子供が出来ても子供の加給年金は支給されないんでしょうかね？
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昭和１６年以降に生まれた人たちは、裁定請求時の条件変更が出来ます。
私は渋江さんは、請求できるということになります。
昭和１６年以前に生まれた人たちは、裁定請求時の条件変更が出来ません。
これは、定額部分というのにすべて含まれているといることですが、内容は理解できませんでした。
社会保険庁はこんな複雑で訳の分からない年金システムを作った責任を取らなければなりません。

疑問なので、教えて下さい。私も年金の裁定請求の時、妻が入籍している戸籍謄本を持参して手続きをしました。そこまでは同じ手続きです。

＞国民年金・厚生年金保険　裁定通知書・支給額変更通知書という書類が上記年金証書とほぼ同時に発行されています。こちらの書類では、厚生年金部分、基礎年金部分が記載されています。加給区分として二人の娘たちはカバーされていますが、ここでも妻の配偶者の加給区分では無視されています。

カバーされていると言う表現は子の加給・加算額対象者数に２人と記載されていると言う事ですか？配偶者の加給区分は空欄で３人と記載されているのでしょうか？

＞60歳で年金の裁定請求書を提出すると、社会保険庁長官から国民年金・厚生年金保険年金証書が届きます。

この証書には真ん中あたりに厚生年金保険裁定通知書の欄があります。四角欄内には基本額に金額が記入されていると思いますが、欄外の加給年金額対象者[配偶者（区分　）欄には何も記入なしだけど、子の欄には２人と記載されている訳ですね？３人となっているのですか（妻も含めて）？

私はまだ子供の加給年金は良く調べていませんが、srachaiさんは子供の加給年金は、現在受給されていらっしゃるんですか？妻の加給年金は６５歳の誕生月の翌月からと理解していますが。

あともう一点、６０歳の裁定請求以降に子供が出来ても子供の加給年金は支給されないんでしょうかね？

最後に在外選挙人届は１か月前に日本大使館で手続きしましたが、まだカードは届きません。

keiji --

＞中は何も記載がなく厚生年金保険被保険者証と交付年月日平成９年１月１日付の基礎年金番号通知書がホッチキスで留められているだけです。

年金手帳、表紙のデザインはまったく同じです。２００９年7月に発行された妻の年金手帳でも社会保険庁となっています。2009年7月以降に、社会保険庁は日本年金機構へと名前を変えたのでしょうね。

さっそくサイトで確認。
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日本年金機構本部
設立年： 2010年1月1日
種類： 特殊法人
本部： 日本 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

やはりそうでした。

日本年金機構は2010年1月1日に設立された特殊法人で実体は社会保険庁が名前を変えただけ、その腐りきった体質は現在でもなんら変わりません。ここは大型電算システムを備え、日本の年金の支払いを一手に担っている頭脳集団です。頭だけは抜群の集団ですが、人間的に出来ていない人が多い。組織が腐っているのではないかという考えに至りました。実際に、ここへ手紙を書いたら、私の言っていることはすぐに理解できます。

日本年金機構（旧社会保険庁の社会保険事務所）でも、各地の窓口は違います。
実際、私の管轄事務所である東京の京橋社会保険事務所の担当者は大変に親切なお方でした。
この親切な担当者にめぐり会えなかったら、タイから郵送での手続きは難しかったと思います。
いただけないのは、高井戸事務所の人たちなのです。

私の年金手帳には、基礎年金番号通知書と厚生年金保険被保険者証がのりづけされています。
違いはホッチキスかのりづけかのちがいだけです＾＾。まったく問題ないでしょう。
ただし、厚生年金保険の記号・番号、初めて被保険者となった日、氏名、性別、生年月日が２ページ目に手書きで記載されています。もしもこれらが記入されていないのならば重大な欠陥なのです。勤務場所経歴だって記載されているでしょう。私の場合にはただ一カ所ですが。


＞またしても具体的にお聞きしますが、奥様の手帳は基礎年金番号が固有の番号で記載してあり、氏名欄は奥様の名前のカタカナ表記で、住所はタイの住所のカタカナ表記で、交付年月日になっているんでしょうか？。

妻の年金手帳には添付書類なしで、2ページ目に、基礎年金番号、氏名（日本語カタカナ表記）、生年月日（和暦）、性別、交付生年月日（和暦）が記載されているだけです。なおこの基礎年金番号は妻独自（固有）の年金番号で当然私の番号とは食い違っております。悪用されると困るので、これらはサイトに表示はできませんが＾＾。


＞どうして同じ手続きなのに私の妻には年金手帳をくれないんだろう。理解に苦しみます。

私は最初から最後まで東京でしたが、転職されている方は最終の会社がある住所を管轄する社会保険事務所（日本年金機構）が年金手帳の発行（新規）を担当しているようです。担当者が手間を惜しんでいるか、60歳のときに年金の裁定請求をされた際、タイの奥様が日本の戸籍に編入されていなかったかのどちらかだと思います。
基本的に60歳で決定された裁定事項はくつがえせないような仕組みになっているようです。

奥様の年金手帳が交付されていないのは問題ですが、年金裁定書提出時、奥様が日本の戸籍に編入されていたかどうかが運命の分かれ道となるのではないでしょうか。フィリピンのメル友がそうでした。あとで更新記録をチェックしてみましょう。


＞しかし、このタイ他の５か国の租税条約の年金条項の欠落による２０％課税はとても納得が出来ません。お世話になっている居住国に納税するのが筋道と考えます。

これは、日本年金機構高井戸で独自の判断をしているからです。
私が提出した租税条約に関する届け出は、霞ヶ関の税務署よりリジェクトされたということですが、証拠を見せてはくれません。推測ですが、日本年金機構高井戸事務所で独自に判断して、私の作成した租税条約に関する届け出は闇から闇へと葬られたのではないかと考えています。高井戸事務所はそうしたことを平気でするところなのです。
カタカナ名の配偶者を意図的に消したのも、この高井戸事務所の陰謀なのです。
証拠書類は手元にあります。
裁判を起こせば勝訴するでしょうが、それなりの、嫌がらせは必至ですね。

60歳で年金の裁定請求書を提出すると、社会保険庁長官から国民年金・厚生年金保険年金証書が届きます。
理由はまったく分かりませんが厚生年金部分のみの証書となっています。基礎年金部分が欠落しているのです。
それから、まったく同じ性格の書類ですが、国民年金・厚生年金保険　裁定通知書・支給額変更通知書という書類が上記年金証書とほぼ同時に発行されています。こちらの書類では、厚生年金部分、基礎年金部分が記載されています。加給区分として二人の娘たちはカバーされていますが、ここでも妻の配偶者の加給区分では無視されています。
どうやらカタカナ名の配偶者は意図的に削除されているようなのです。悪質です。
後者の書類は社会保険庁業務センターの発行ですが、上記の社会保険庁長官の発行する国民年金・厚生年金保険年金証書を補足する書類と解釈できました。発行日は前者が6月、後者が9月ですから時系列でもつじつまがあいます。なぜ、こうした二度手間の仕事をするのか、理解できませんでしたが、最近やっと理解できました。
これは日本年金機構（社会保険庁）の体質なのです。

最後に一言、
平成23年度の年金支給が厚生年金も基礎年金も0.4％減額されていますが、気がつかれましたか？
厚生労働大臣から6月に手紙をもらうまでは私も気がつきませんでした。
どうやらこういうことらしいです。（悪質です）
基準となる平成17年度の全国消費者物価指数にくらべて平成22年度の全国消費者物価が下がったので減額する。
それなら、平成21年に物価指数があがったときに、なぜ増額しないのでしょうか。それ以前も同じです。
つまり、物価指数が上がっても、それは見てみないふり、下がったら情け容赦なく減額する。
これが、現在の厚生労働大臣の意向（やりかた）なのです。
次回の選挙でこのような人や、彼の所属する政党は投票しないようにしたいものです。

在外選挙のカードお持ちですか？

(￣o￣)え？
まだ持ってないって。

すぐにルムピニの日本大使館で在外選挙の手続きをしてください。

やっとここにたどり着きました^^年金手帳の写真を掲載していただき、感謝申し上げます。私の年金手帳は奥様のと同じブルーで、中は何も記載がなく厚生年金保険被保険者証と交付年月日平成９年１月１日付の基礎年金番号通知書がホッチキスで留められているだけです。またしても具体的にお聞きしますが、奥様の手帳は基礎年金番号が固有の番号で記載してあり、氏名欄は奥様の名前のカタカナ表記で、住所はタイの住所のカタカナ表記で、交付年月日になっているんでしょうか？。どうして同じ手続きなのに私の妻には年金手帳をくれないんだろう。理解に苦しみます。しかし、このタイ他の５か国の租税条約の年金条項の欠落による２０％課税はとても納得が出来ません。お世話になっている居住国に納税するのが筋道と考えます。

一昨年60才になり老齢基礎年金を5年繰り上げ支給してもらい、この僅かな年金と貯金やアルバイトなどで生活しています。
驚いたのはタイ、カナダ、オーストリア、パキスタン、スウェーデンの5ヶ国に限り、非居住者の老齢年金に２０％の源泉徴収が日本国内でなされる仕組みになっていることです。
社会保険庁の事務所に抗議の電話を入れたら事務所が騒然となりました。
担当者自身、タイの２０％課税を知らなかったからです。
現役時代に何度も提出した租税条約に関する届出書もこの担当者からタイの我が家まで送付されたものです。
その点フィリピンではこの課税は免除されていますのでタイよりは条件が良いと思います。
タイもフィリピンもお金のある人が貧しいものの面倒をみるのが美徳とされていますので、できるだけ援助するようにしています。お寺への寄進や毎朝のタンブンも家計を圧迫していますが、これだけは受け入れないとここで生活できません。
なんとかしのいでいるのが現状です。