ocn cafe 第二掲示板
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keiji --

＞中は何も記載がなく厚生年金保険被保険者証と交付年月日平成９年１月１日付の基礎年金番号通知書がホッチキスで留められているだけです。

年金手帳、表紙のデザインはまったく同じです。２００９年7月に発行された妻の年金手帳でも社会保険庁となっています。2009年7月以降に、社会保険庁は日本年金機構へと名前を変えたのでしょうね。

さっそくサイトで確認。
↓
日本年金機構本部
設立年： 2010年1月1日
種類： 特殊法人
本部： 日本 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

やはりそうでした。

日本年金機構は2010年1月1日に設立された特殊法人で実体は社会保険庁が名前を変えただけ、その腐りきった体質は現在でもなんら変わりません。ここは大型電算システムを備え、日本の年金の支払いを一手に担っている頭脳集団です。頭だけは抜群の集団ですが、人間的に出来ていない人が多い。組織が腐っているのではないかという考えに至りました。実際に、ここへ手紙を書いたら、私の言っていることはすぐに理解できます。

日本年金機構（旧社会保険庁の社会保険事務所）でも、各地の窓口は違います。
実際、私の管轄事務所である東京の京橋社会保険事務所の担当者は大変に親切なお方でした。
この親切な担当者にめぐり会えなかったら、タイから郵送での手続きは難しかったと思います。
いただけないのは、高井戸事務所の人たちなのです。

私の年金手帳には、基礎年金番号通知書と厚生年金保険被保険者証がのりづけされています。
違いはホッチキスかのりづけかのちがいだけです＾＾。まったく問題ないでしょう。
ただし、厚生年金保険の記号・番号、初めて被保険者となった日、氏名、性別、生年月日が２ページ目に手書きで記載されています。もしもこれらが記入されていないのならば重大な欠陥なのです。勤務場所経歴だって記載されているでしょう。私の場合にはただ一カ所ですが。


＞またしても具体的にお聞きしますが、奥様の手帳は基礎年金番号が固有の番号で記載してあり、氏名欄は奥様の名前のカタカナ表記で、住所はタイの住所のカタカナ表記で、交付年月日になっているんでしょうか？。

妻の年金手帳には添付書類なしで、2ページ目に、基礎年金番号、氏名（日本語カタカナ表記）、生年月日（和暦）、性別、交付生年月日（和暦）が記載されているだけです。なおこの基礎年金番号は妻独自（固有）の年金番号で当然私の番号とは食い違っております。悪用されると困るので、これらはサイトに表示はできませんが＾＾。


＞どうして同じ手続きなのに私の妻には年金手帳をくれないんだろう。理解に苦しみます。

私は最初から最後まで東京でしたが、転職されている方は最終の会社がある住所を管轄する社会保険事務所（日本年金機構）が年金手帳の発行（新規）を担当しているようです。担当者が手間を惜しんでいるか、60歳のときに年金の裁定請求をされた際、タイの奥様が日本の戸籍に編入されていなかったかのどちらかだと思います。
基本的に60歳で決定された裁定事項はくつがえせないような仕組みになっているようです。

奥様の年金手帳が交付されていないのは問題ですが、年金裁定書提出時、奥様が日本の戸籍に編入されていたかどうかが運命の分かれ道となるのではないでしょうか。フィリピンのメル友がそうでした。あとで更新記録をチェックしてみましょう。


＞しかし、このタイ他の５か国の租税条約の年金条項の欠落による２０％課税はとても納得が出来ません。お世話になっている居住国に納税するのが筋道と考えます。

これは、日本年金機構高井戸で独自の判断をしているからです。
私が提出した租税条約に関する届け出は、霞ヶ関の税務署よりリジェクトされたということですが、証拠を見せてはくれません。推測ですが、日本年金機構高井戸事務所で独自に判断して、私の作成した租税条約に関する届け出は闇から闇へと葬られたのではないかと考えています。高井戸事務所はそうしたことを平気でするところなのです。
カタカナ名の配偶者を意図的に消したのも、この高井戸事務所の陰謀なのです。
証拠書類は手元にあります。
裁判を起こせば勝訴するでしょうが、それなりの、嫌がらせは必至ですね。

60歳で年金の裁定請求書を提出すると、社会保険庁長官から国民年金・厚生年金保険年金証書が届きます。
理由はまったく分かりませんが厚生年金部分のみの証書となっています。基礎年金部分が欠落しているのです。
それから、まったく同じ性格の書類ですが、国民年金・厚生年金保険　裁定通知書・支給額変更通知書という書類が上記年金証書とほぼ同時に発行されています。こちらの書類では、厚生年金部分、基礎年金部分が記載されています。加給区分として二人の娘たちはカバーされていますが、ここでも妻の配偶者の加給区分では無視されています。
どうやらカタカナ名の配偶者は意図的に削除されているようなのです。悪質です。
後者の書類は社会保険庁業務センターの発行ですが、上記の社会保険庁長官の発行する国民年金・厚生年金保険年金証書を補足する書類と解釈できました。発行日は前者が6月、後者が9月ですから時系列でもつじつまがあいます。なぜ、こうした二度手間の仕事をするのか、理解できませんでしたが、最近やっと理解できました。
これは日本年金機構（社会保険庁）の体質なのです。

最後に一言、
平成23年度の年金支給が厚生年金も基礎年金も0.4％減額されていますが、気がつかれましたか？
厚生労働大臣から6月に手紙をもらうまでは私も気がつきませんでした。
どうやらこういうことらしいです。（悪質です）
基準となる平成17年度の全国消費者物価指数にくらべて平成22年度の全国消費者物価が下がったので減額する。
それなら、平成21年に物価指数があがったときに、なぜ増額しないのでしょうか。それ以前も同じです。
つまり、物価指数が上がっても、それは見てみないふり、下がったら情け容赦なく減額する。
これが、現在の厚生労働大臣の意向（やりかた）なのです。
次回の選挙でこのような人や、彼の所属する政党は投票しないようにしたいものです。

在外選挙のカードお持ちですか？

(￣o￣)え？
まだ持ってないって。

すぐにルムピニの日本大使館で在外選挙の手続きをしてください。