ocn cafe 第二掲示板
非居住者（海外在住者）の情報交換広場になれば幸いです

現在年金所得をタイで申告して税を支払っている人は皆無だと思います。
タイでは外国人の所得に対しては、たいへんに寛容なのです。
私は翻訳の仕事で得る収入に対しては正直に申告して７％のVAT（付加価値税）をタイの税務署に支払っております。
支払わなくても何らおとがめのない国ではありますが、私はタイを愛していますのでそうしています。

一般的にはタイで納税した場合、納税証明書とその翻訳文を霞ヶ関に提出すれば、日本側の対応部分は還付されるということです。手続きが海外からだと面倒ですね。それに、非居住者には氷のように冷たい日本政府ですからね。

非居住者の日本株式投資、日本国内市中銀行口座開設、どちらも日本に住民票が無いと困難なのです。
先日、税金対策をかねて楽天銀行（ネット銀行）の申請をしましたが、現住所確認の手紙を母が返送してくれなかったので、口座開設ができないまんまです。母は入院しているようです。

タイの所得税

前に書きましたタイとの租税条約に年金条項があったとして、タイで所得税を申告したらおよそいくらになるか比較してみました。

年金収入はリタイアメントビザで必要な額の８０万バーツとしました。（私はこれだけ貰ってないけど）前提は年齢65歳以前、基礎控除は６万バーツ、個人控除３万バーツ、配偶者控除３万バーツとしました。税額は「シンダイ」ＨＰを参考にしました。

http://www.shindaibus.com/accounting&tax/index6.shtml

別紙ファイルの様に日本の所得税の方が８７千円程多く支払う事になります。
間違いがあったらご指摘ください。

これをどう考えるかは個人の自由です。愛する祖国と崩壊寸前の年金の為にこのまま日本で納税したいと考えるか、居住地タイの社会資本も利用しているのだからタイで納税したいと考えるのか。

現実は日本で納税するしかない訳ですから比較してもムダっちゃムダです。

またぞろ二重詐欺　日本年金機構

下に掲載した記事をご覧ください。
この話は詐欺だと思います。
昭和２４年生まれ以降の若者（私＾＾）を最大の被害者として、年金の支給開始年齢（本来支給）はずーっと以前に５

年間引き上げられて６５才になっています。

老齢年金は、

老齢年金＝厚生年金＋基礎年金＋企業年金

の三階建て構造となっています。企業年金制度のない人は二階建て構造ですが、スラチャイは三階建てです。

法令改正による団塊の世代以降の反発は必至の危ない状態でした。
まともに実施しておればフランス革命みたいなものに発展したでしょうね＾＾。あるいは中年安保反対デモ＾＾。
そこで、政府は対策を考えました。
基礎年金については、支給開始年齢の引き延ばしを完全に実施する代わりに、厚生年金については同じ金額を「特別支給の厚生年金」という名目で支給してやる。

スラチャイはこの特別支給という恩着せがましい表現が大嫌いなのです。
「後期高齢者」と並び称されるほど国民をなめきった表現です。

スラチャイの年代は、この「特別支給の厚生年金」をもらえる最後の年代だということなのです。
だから団塊の世代の最後の年に生まれた我々は、国も苦しいのだからと譲歩したというのは実情でしょう。

今回の支給開始年齢の引き上げというのは、この「特別支給の厚生年金」の支給開始年齢の引き上げなのです。
ですから、これは何をか言わんや！　二重詐欺に他なりません。
こんな馬鹿な法案を可決させれば若い人たちはますますやる気をなくすでしょう。
いやすでにやる気をなくしてしまっている。
で、国民年金の加入者が６割を切っている現状なのです。

年金制度は、このまま景気が回復しないと遠からず破綻するでしょうね。
願わくばあと１０年くらいは、破綻しないで欲しい。

退職者はその立場に甘えず、ネット等で簡単に出来る仕事を模索すべきです。
そうしないと、日本国債大暴落の後にまず日本の生命保険会社が破綻、それから、日本の年金制度が破綻するシナリオです。

問題を他人事として、安気に構え、毎日ゴルフばかりやってると、年金制度破綻の後、生活苦で自殺に追い込まれます。今、本気でこの問題に取り組まないと、後で後悔することになります。

カナダと日本の租税条約は外務省のＨＰで条約検索で探せます。２０条の３項をを見てください。これはタイの租税条約です。

タイ国にリタイアしたら移住したいとか考えている人は、ちょっと覚悟が必要です。ここの管理人様は前々から第一掲示板で発言されていますが、日本の非居住者（日本に居住している人以外）でタイの居住者は世界の租税条約締結国と違うんです。私が調べた限りでは、租税条約で年金条項が無い理由で国税当局が非居住者に２０％の税率を課している国は５か国です。タイ、パキスタン、カナダ、スウェーデン、南アフリカでオーストリアは源泉地国課税です。ですからくれぐれも無知識な日本年金機構のいいなりにならないで下さい。タイへ住所変更はＯＫですよ、タイの銀行でも年金は受け取れますよ、租税条約に関する届出書を出せば居住地課税で日本の税金は無税です。なんて無知識な（知らない方が普通かな？）日本年金機構を信じたら２０％課税が待っています。（６０歳からは一月６万円、６５歳からは一月１０万円の控除はありますけど）、最悪なのは源泉分離課税ですので本人の基礎控除も、扶養控除も、社会保険控除も、医療費控除もその他何の控除も受けられずに一月６．１０万円控除だけで課税関係は終了します。

これは、タイに暮らす人にとって大問題なので少し調べてみました。国税当局の判断の基準はカナダとの租税条約から退職年金に関する課税を適用している事が判明しました。（国税庁ＨＰにはタイとの租税条約の例はありません）別紙国税庁からコピーしたファイルにあるように、租税条約２０条第３項において、「我が国に源泉のある所得については、２０条第1項の居住地国課税の特例として、源泉地国においても課税することができる」この一言で２０％分離課税になっているんだなーと管理人様の言っている事が初めて理解出来ました。カナダの２０－３の条文はタイの条文と一字一句同じですので、国税庁はカナダとの条文をタイとの条約でも同様に適用しているのでしょう。

私の疑問はなぜ２０条第１項で「当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。」と言いつつ、２０条の３項で、２０条第１項にかかわらず「当該他方の締約国において租税を課することができる」。課税が出来るから課税するなんでしょうか、条約の基本理念は所得の二重課税の回避です。これではタイ税務当局に課税された場合は、タイで納税した金額を日本の課税分から控除してもらう手続きが出来る人はどれだけいるんでしょう。

ですから、日本の租税条約締結国の内、年金条項がない為に２０％課税になっている５か国の非居住者は団結して国税不服審査請求とか異議申し立てとか（この点は私はあまり解りません）するように、ここの信頼する管理人の松井様にお願いすると共に、この輪を広げていかなければなりません。

そして国税庁のこの適用の解釈がある為に、源泉徴収義務者である日本年金機構は何の疑問もなく２０％の源泉分離課税をした金額を振り込みます。

ではなぜ５か国だけ租税条約の内、年金条項が欠落した条約になったんでしょう。相手国の理由でしょうか？まさか日本側の理由？いずれにしても長期的展望としては条約改正しかありませんが、改定には相当の年数がかかると言います。当面は国税不服審査請求とか異議申し立てとかしかないのでしょうか。

真面目な者が不利益を被る世の中では国が滅びます。

国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（65歳・ハガキ形式）
特別支給の老齢厚生年金を65歳までに受けている人は、65歳到達月の前月末日（1日生まれの人は前々月末日）までにハガキ形式の裁定請求書が自宅まで送付されることになっています。裁定請求書とはいえ、「特別支給の老齢厚生年金」のために初めて老齢年金の裁定請求をしたときに提出した「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（様式101号）」とは違い、ハガキ形式の簡単なものです。いわば確認作業と言ったところです。

裁定請求書（ハガキ）の請求者の欄の書き方
当ハガキ形式の裁定請求書において、請求者の欄にはあらかじめ名前の「フリガナ」と「生年月日」の箇所が印字されています。これを確認し、間違いがある場合には、氏名及び生年月日の変更（訂正）手続きを社会保険事務所で行います。

また、「他の年金の管掌機関（制度名）と年金証書記号番号」欄は、他の年金の年金証書等を参考にして正確に記入します。このとき、枠内に収まりきらない時にはハガキの余白に記入します。

上記のような事を書いています。今回日本年金機構で聞いてきます。違いがあったら検証しましょう。

国民年金・厚生年金増額対策室
http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/saitei4.html