ocn cafe 第二掲示板
非居住者（海外在住者）の情報交換広場になれば幸いです

タイ国にリタイアしたら移住したいとか考えている人は、ちょっと覚悟が必要です。ここの管理人様は前々から第一掲示板で発言されていますが、日本の非居住者（日本に居住している人以外）でタイの居住者は世界の租税条約締結国と違うんです。私が調べた限りでは、租税条約で年金条項が無い理由で国税当局が非居住者に２０％の税率を課している国は５か国です。タイ、パキスタン、カナダ、スウェーデン、南アフリカでオーストリアは源泉地国課税です。ですからくれぐれも無知識な日本年金機構のいいなりにならないで下さい。タイへ住所変更はＯＫですよ、タイの銀行でも年金は受け取れますよ、租税条約に関する届出書を出せば居住地課税で日本の税金は無税です。なんて無知識な（知らない方が普通かな？）日本年金機構を信じたら２０％課税が待っています。（６０歳からは一月６万円、６５歳からは一月１０万円の控除はありますけど）、最悪なのは源泉分離課税ですので本人の基礎控除も、扶養控除も、社会保険控除も、医療費控除もその他何の控除も受けられずに一月６．１０万円控除だけで課税関係は終了します。

これは、タイに暮らす人にとって大問題なので少し調べてみました。国税当局の判断の基準はカナダとの租税条約から退職年金に関する課税を適用している事が判明しました。（国税庁ＨＰにはタイとの租税条約の例はありません）別紙国税庁からコピーしたファイルにあるように、租税条約２０条第３項において、「我が国に源泉のある所得については、２０条第1項の居住地国課税の特例として、源泉地国においても課税することができる」この一言で２０％分離課税になっているんだなーと管理人様の言っている事が初めて理解出来ました。カナダの２０－３の条文はタイの条文と一字一句同じですので、国税庁はカナダとの条文をタイとの条約でも同様に適用しているのでしょう。

私の疑問はなぜ２０条第１項で「当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。」と言いつつ、２０条の３項で、２０条第１項にかかわらず「当該他方の締約国において租税を課することができる」。課税が出来るから課税するなんでしょうか、条約の基本理念は所得の二重課税の回避です。これではタイ税務当局に課税された場合は、タイで納税した金額を日本の課税分から控除してもらう手続きが出来る人はどれだけいるんでしょう。

ですから、日本の租税条約締結国の内、年金条項がない為に２０％課税になっている５か国の非居住者は団結して国税不服審査請求とか異議申し立てとか（この点は私はあまり解りません）するように、ここの信頼する管理人の松井様にお願いすると共に、この輪を広げていかなければなりません。

そして国税庁のこの適用の解釈がある為に、源泉徴収義務者である日本年金機構は何の疑問もなく２０％の源泉分離課税をした金額を振り込みます。

ではなぜ５か国だけ租税条約の内、年金条項が欠落した条約になったんでしょう。相手国の理由でしょうか？まさか日本側の理由？いずれにしても長期的展望としては条約改正しかありませんが、改定には相当の年数がかかると言います。当面は国税不服審査請求とか異議申し立てとかしかないのでしょうか。

真面目な者が不利益を被る世の中では国が滅びます。