ocn cafe 第二掲示板
非居住者（海外在住者）の情報交換広場になれば幸いです

私はこの掲載されたスラチャイさんの日記帳を見つけてから、この第二掲示板に訪問させていただいています。日記帳は2011年6月3日に掲載されていますが、大事な記事なのでここにも掲載させていただきます。よろしいですか？

租税条約
タイの税務署は日本の税務署みたいにしつこくないのと、外国人居住者に対して今のところ寛大な処置を施されています。
ですが、タイで生活する年金生活者は現状で完全な二重課税状態となっています。
タイ側の寛大な措置でなんとかバランスがとれているのが現状です。
租税条約を改定して年金条項を追加すべきです。
租税条約で年金条約が欠落しているのは、私が調べた限りではオーストリア、カナダ、スウェーデン、パキスタン、タイのわずか５カ国のみです。この５カ国以外では未だ租税条約を締結していない国を除いて、日本国内での所得税は免除されています。きわめて不公平だと言うことができます。
日タイ租税条約の早期改訂を強く希望します。
（スラチャイ記）

cite from yomiuri shinbun,

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20110113-OYT8T00729.htm

Question: タイに長期滞在、年金への課税はどうなる？

（1）タイでロングステイしていますが、租税条約は結ばれていますか？
（2）租税条約締結されている場合、滞在国で納税すると記載されていました。私はそのことを知らずに2年間住んでいます。タイ国から督促状がくるのでしょうか？ タイ国のどこに相談に行けばよいかわかりません。具体的に教えてください。（Y.A　65　東京都）

Answer: 「日本での課税、タイで控除」原則だが…

　日本とタイの間に租税条約は結ばれていますが、マネー相談室「海外移住で年金に税金は？」での一般的な回答とは異なり、滞在国（タイ）だけではなく、日本でも課税されることになります。

　Y.Aさんは2年間タイにお住まいとのことですので、日本の非居住者、タイの居住者に該当するものとして回答させていただきます。

　日本が各国と結んでいる租税条約の多くは、年金について日本における課税を免税としているのですが、タイとの間の租税条約には、この条項はありませんので、租税条約が結ばれていない国の場合と同じ取り扱い（日本で源泉徴収される）になります。

　さらにタイでの課税もあり、同じ年金に対して2つの国で課税が行われることになってしまいますが、日本とタイの租税条約には日本で源泉徴収された所得税をタイで控除できるという条項がありますので、理論的には二重課税とはみなされません。

　タイでの税務相談は、お近くの地方税務局で受け付けてくれますが、タイでロングステイされている（年金受給の）日本人の多くは、税務局へ出向かれていないものと思われます。

　なぜなら日本の年金事務所に対して正式な届出（日本の非居住者、タイの居住者となること）をされていない方も多く存在し、正式な届出をされている方についても、届出の際に、日本で源泉徴収され、さらにタイでも申告しなければならないということについて、年金事務所の方から説明を受けていない方が大半であると考えられるからです。

　今のところ日本人の年金受給者に対しては、タイの税務当局は寛大（日本人がタイにロングステイすることによるメリットが大きいため）で、何かのアクションを起こすことはないようですが、今後どうなるかは、定かではありません。

（三上孝一・税理士）

（2011年1月14日 読売新聞）