ocn cafe 第二掲示板
非居住者（海外在住者）の情報交換広場になれば幸いです

今日１０月３１日、タイ国コンケンのイミグレーション（出入国管理事務所）を訪問して標記につき確認しました。
ロングステイビザ(non-immigrant visa-O-A)は、地方のイミグレーションの窓口で一発決済される。
（その日のうちにビザ１年延長のスタンプがもらえます。出国の必要はありません。死ぬまで＾＾）
タイ国内の市中銀行に８０万バーツ以上の預金があること。
預金の種類は何でもよい（普通預金、定期預金３カ月、６カ月、１年、２年）。
ビザ申請の時点で２カ月を経過している預貯金であること。
で、本日定期貯金の更新をやってきました。
３カ月定期だと、ビザ更新の際に数日のことでもめる恐れがあるので６カ月定期としました。
利率は６カ月定期預金k-bankで２．３％（年）です。
これで来年の更新も一発更新です。
楽ですね＾＾。

遺族年金関連、フィリピンのヤングセイラーさんよりの情報です。
ヤングセイラーさんはフィリピンのパラワン島、プエルトプリンセサにお住まいです。
↓
srachaiさま、
朗報です。
大使館のアンケートがメールで有りました。
マニラ総領事館には「領事相談員」が居ます、
居る国は少数、タイには居ません。
遺族年金、私の死後、妻が相談出来ます。
メールにExcelと有るのですがExcelの意味が解りません。

http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/yangsailer/diary/d150#comment

今年の５月、日本年金機構高井戸事務所より年金に関する現況届の葉書が送付されてきましたが、タイ人妻の名前は意図的に消去されていました。配偶者の欄が無しとなっていたのです。未必の故意に相当する悪質な行為であると断じます。日本年金機構高井戸事務所に抗議の手紙を出し返事をもらうまでの流れを、整理しておきました。

2011年05月31日
現況届
↓
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/srachai/diary/d2061

2011年06月02日
日本年金機構へ抗議文を送りました
↓
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/srachai/diary/d2063

2011年08月18日
元凶は日本年金機構高井戸事務所
↓
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/srachai/diary/d2219

自分の掲示板をながめていて何かへんだなと感じていましたが、記事タイトルでした。
やはり、後で検索するためにもタイトルは重要ですね。
で、コメント投稿フォームと返信フォームを改訂しました。
投稿時にタイトルをご記入ください。

スラチャイ（管理人）

下の読売新聞の記事が、老後をタイで生活している日本人年金生活者の実情を、最も端的に表しているものと考えられます。１９９９年１０月に渡タイして以来、現在に至るまでお世話になっている大使館職員（男性）よりの情報なのです。大使館でも難しい問題なので苦慮されておられるのではないでしょうか。

私はこの掲載されたスラチャイさんの日記帳を見つけてから、この第二掲示板に訪問させていただいています。日記帳は2011年6月3日に掲載されていますが、大事な記事なのでここにも掲載させていただきます。よろしいですか？

租税条約
タイの税務署は日本の税務署みたいにしつこくないのと、外国人居住者に対して今のところ寛大な処置を施されています。
ですが、タイで生活する年金生活者は現状で完全な二重課税状態となっています。
タイ側の寛大な措置でなんとかバランスがとれているのが現状です。
租税条約を改定して年金条項を追加すべきです。
租税条約で年金条約が欠落しているのは、私が調べた限りではオーストリア、カナダ、スウェーデン、パキスタン、タイのわずか５カ国のみです。この５カ国以外では未だ租税条約を締結していない国を除いて、日本国内での所得税は免除されています。きわめて不公平だと言うことができます。
日タイ租税条約の早期改訂を強く希望します。
（スラチャイ記）

cite from yomiuri shinbun,

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20110113-OYT8T00729.htm

Question: タイに長期滞在、年金への課税はどうなる？

（1）タイでロングステイしていますが、租税条約は結ばれていますか？
（2）租税条約締結されている場合、滞在国で納税すると記載されていました。私はそのことを知らずに2年間住んでいます。タイ国から督促状がくるのでしょうか？ タイ国のどこに相談に行けばよいかわかりません。具体的に教えてください。（Y.A　65　東京都）

Answer: 「日本での課税、タイで控除」原則だが…

　日本とタイの間に租税条約は結ばれていますが、マネー相談室「海外移住で年金に税金は？」での一般的な回答とは異なり、滞在国（タイ）だけではなく、日本でも課税されることになります。

　Y.Aさんは2年間タイにお住まいとのことですので、日本の非居住者、タイの居住者に該当するものとして回答させていただきます。

　日本が各国と結んでいる租税条約の多くは、年金について日本における課税を免税としているのですが、タイとの間の租税条約には、この条項はありませんので、租税条約が結ばれていない国の場合と同じ取り扱い（日本で源泉徴収される）になります。

　さらにタイでの課税もあり、同じ年金に対して2つの国で課税が行われることになってしまいますが、日本とタイの租税条約には日本で源泉徴収された所得税をタイで控除できるという条項がありますので、理論的には二重課税とはみなされません。

　タイでの税務相談は、お近くの地方税務局で受け付けてくれますが、タイでロングステイされている（年金受給の）日本人の多くは、税務局へ出向かれていないものと思われます。

　なぜなら日本の年金事務所に対して正式な届出（日本の非居住者、タイの居住者となること）をされていない方も多く存在し、正式な届出をされている方についても、届出の際に、日本で源泉徴収され、さらにタイでも申告しなければならないということについて、年金事務所の方から説明を受けていない方が大半であると考えられるからです。

　今のところ日本人の年金受給者に対しては、タイの税務当局は寛大（日本人がタイにロングステイすることによるメリットが大きいため）で、何かのアクションを起こすことはないようですが、今後どうなるかは、定かではありません。

（三上孝一・税理士）

（2011年1月14日 読売新聞）